第1条(定義)

本契約で使用する用語の定義は、別段の定めがない限り、次の通りとします。
  1. 1. 当法人とは、定めがない限り、認定NPO法人健康とコミュニティを支援するなるコミ(以下「当法人」といいます。)をいうものとします。
  2. 2. 本サービスとは、契約の申込時点で有効な当法人の説明資料(次号に定義)において当法人により提供される旨が明示された『e-Learning サービス』をいい、当法人又はその原権利者が著作権、商標権等の知的財産権を有し、利用者がインターネット上の当法人のウェブサイトを通して利用できるコンテンツ配信サービスをいうものとします。
  3. 3. 説明資料とは、当法人所定の業務基準が説明された資料であって、本サービスの内容、料金、受付時間帯、対象地域その他当法人が必要と認める本サービスに関する事項を定めたものをいいます。
  4. 4. 教材とは、本サービスを利用して学習を行う際に必要となる学習教材をいうものとします。

第2条(利用申し込み及び契約の適用)

  1. 1. 本契約は、当法人がインターネット上で運営する本サービスの利用について定めるものです。
  2. 2. 本サービスの申し込みに際して利用者は、本契約の内容を承諾した上、当法人所定の申込フォームに必要事項を正確に漏れなく記入し、当法人に申し込むものとします。
  3. 3. 本サービスの利用申込者および利用者(以下「利用者」といいます。)は、本サービスの申し込みを行った時点、あるいは本サービスを開始した時点で本契約の内容をご理解の上、承諾しているものとみなします。
  4. 4. 申込者又は利用者が未成年の場合、当該未成年である申込者および利用者は、本サービスの利用に申し込みを行うこと、本サービスを利用すること、本サービスを利用開始後に本サービスに関する新たな契約を締結すること、および本規約の内容に同意することについて、親権者に事前に同意を得たうえで、本サービスの申し込みおよび利用を行うものとします。当法人は、未成年である申込者又は利用者が本サービスを申し込み又は利用したことをもって、親権者に同意を得ているものとみなします。
  5. 5. 親権者は、申込者および利用者が本サービス上で行う一切の行為および契約について、いかなる場合においても連帯して責任を負うものとします。
  6. 6. 当法人が本サービスで提示する、運用ルール、プライバシーポリシー、およびその他諸注意等(以下「諸注意等」といいます。)が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
  7. 7. 当法人は申込者が本サービスの利用申し込みを行ったこと、又は利用者が本サービスに含まれるコンテンツや各種情報を閲覧・使用・ダウンロード等をしたことをもって、申込者又は利用者が本規約に同意したものとみなします。
  8. 8. 本契約は利用者と当法人との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
  9. 9. 当法人は利用者の了承を得ることなく本契約を必要に応じて変更することができるものとします。
  10. 10. 本契約の変更は利用者へ通知する(当法人ウェブサイトに掲載するなど)ものとし、通知日を持って利用者が同通知の内容に同意したものとみなし、効力を生じるものとします。

第3条(本サービスの遂行等)

  1. 1. 当法人は、本サービスを合理的な努力をもって遂行します。
  2. 2. 当法人は、自己の情報システムや通信設備等に関連する保守又は工事等のために必要あるときは、その旨を利用者に事前通知し、本サービスを一時停止することができるものとします。但し、緊急時など、やむを得ない場合は、事前通知に代えて事後報告で足りるものとします。
  3. 3. 当法人は、本サービスに関してトラブル等(通信障害、応答内容の異常等全て)が発生した場合には直ちに利用者に通知し、速やかにこれに対処するものとします。
  4. 4. 当法人は、当法人の責任において本サービスを第三者に再委託することができるものとします。この場合、当法人は、当該再委託先に対し、自己と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
  5. 5. 当法人は、利用者に対し、日本国内において本サービスを提供するものとします。

第4条(契約の承諾)

  1. 1. 当法人は、利用者から本サービスの利用申込があったときは、必要な審査や手続を行った後に、当該利用申込を承諾するか否かの判断を行うものとします。
  2. 2. 前項により当法人が承諾した時点で、本契約が利用者と当法人の間で有効に成立するものとします。
  3. 3. 当法人は、前項により本契約が成立した後、速やかに、本サービスの利用に必要な事項(ユーザID、パスワード等)を利用者に提供するものとします。
  4. 4. 利用者が次のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないことがあります。
    1. 1)実在しない場合又はそのおそれがある場合
    2. 2)当法人所定の申込フォームに虚偽の事項を記載し、誤記入又は記入漏れがある場合並びにそのおそれがある場合
    3. 3)禁治産者又は準禁治産者の場合
    4. 4)指定されたクレジットカードがクレジットカード会社、金融機関などにより利用を差し止められている場合
    5. 5)第8条(利用者の遵守事項)に違反するおそれがある場合
    6. 6)第9条(権利帰属・使用許諾)に違反するおそれがある場合
    7. 7)過去に本契約に違反したことがある場合
    8. 8)過去に本サービス利用に係る料金の支払を遅延し又は不正に免れようとしたことがある場合
    9. 9)過去に第15条第1項各号に該当したことがある場合
    10. 10)未成年者の申し込みにあたり法定代理人の同意を得ることが出来ない場合
    11. 11)その他、当法人が不適当と判断する相当の理由がある場合
  5. 5. 利用申込の承諾後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当法人はその承諾を取り消すことがあります。但し、承諾が取り消された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本契約上の履行責任を免れないものとします。

第5条(変更の届出など)

  1. 1. 利用者は、当法人に届け出た内容に変更が生じた場合、速やかに当法人所定の方法により、その旨を届け出るものとします。
  2. 2. 前項の届出があった場合、当法人は、変更内容について審査の上で本サービスの提供を一時的に停止し又は本契約を解除することがあります。
  3. 3. 前一項の届出を怠ったことにより、利用者が不利益を被ったとしても、当法人は一切その責を負いません。
  4. 4. 当法人からの通知等が利用者に不到達の場合、速やかに当法人にご連絡ください。連絡がない場合は通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第6条(料金及び支払)

  1. 1. 利用者は、本サービス利用の対価として、当法人が別途定める本サービスのご利用料金(以下「料金」といいます。)を当法人が別途定める期日までに当法人に支払うものとします。なお、料金はいかなる事由があっても返金されないものとします。
  2. 2. 料金に課される消費税等は、別段の表示がない限り、利用者の負担とします。
  3. 3. 当法人が指定する期日までに入金が確認できない場合は、本契約は解除されるものとします。
  4. 4. 申込者は、有料サービスの申し込み時に以下の支払方法を選択した場合には、以下に定める内容を承諾するものとします。なお、クレジットカード決済は、第三者を通じて支払が行われるため、当法人は領収書の発行をいたしかねます。
    1. 1)クレジットカード決済
      申込者がクレジットカード決済を選択した場合、当法人は請求にかかる業務を株式会社DSKテクノロジーズ及び株式会社電算システムに委託することができるものとします。
    2. 2)銀行振込
      申込者が銀行振込を選択した場合、当法人は請求にかかる業務を株式会社DSKテクノロジーズ及び株式会社電算システムに委託することができるものとします。
  5. 5. 当法人は、契約発効日の属する月末日までに、利用者の決済方法に従ってクレジットカード会社に請求するものとします。
  6. 6. 利用者は、クレジットカード会社が別途定める条件に従って当該請求に基づく支払を行なうものとします。
  7. 7. なお、利用者およびクレジットカード会社の間で発生した決済に関する紛争については、当該当事者間で解決するものとし、当法人は一切の責任を負いません。
  8. 8. 既に届け出ているクレジットカード情報の内容に変更がある場合は第5条記載の通りに行うものとします。

第7条(接続環境の整備)

  1. 1. 利用者は、本サービスを利用するために必要となる通信回線、機器及びソフトウェア等(以下、接続環境といいます。)の整備を自己の費用負担にて速やかに行うものとします。
  2. 2. 利用者は、自己の費用負担にて自己の接続環境の適切な保守及び保全を行うものとします。
  3. 3. 利用者が本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金は、料金には含まれず利用者の負担となるものとします。
  4. 4. プラグインソフトなどのダウンロードについては利用者の責任で実施するものとし、その際に、利用者の接続環境の不具合などによって発生する不具合と、それによる損害については、利用者負担とし、当法人は一切責任を負いません。

第8条(利用者の遵守事項)

  1. 1. 利用者は、本サービスを利用するに際して、本サービスに係る当法人の情報システムに関する不正アクセス及び不正利用等(第三者の利用を含む)の防止に努め、当法人の情報システムへの接続環境、ユーザID、パスワード、その他セキュリティ手段等の厳格な管理を行うものとします。
  2. 2. 利用者は、当法人により提供されたユーザID及びパスワードにつき、次の各号を遵守するものとします。
    1. 1)一つのユーザIDでご利用頂けるご利用者数は一個人であり、一つのユーザIDを複数人でご利用頂くことはできません。
    2. 2)交付されたユーザID、パスワードの管理及び使用については、利用者の責任において適切に行い、使用上の過誤、又は第三者による不正使用等については、当法人は一切その責任を負いません。
    3. 3)利用者は、ユーザID又はパスワードを忘れた場合又は盗まれた場合、速やかに当法人にその旨を届け出なければなりません。
  3. 3. 利用者は、本サービスの利用に際して、次の各号に掲げる行為を行ってはならず、第三者に対しても行わせないものとします。
    1. 1)非合法なもの、有害なもの、わいせつなもの、セクシャルハラスメントにあたるもの、人種的・民族的に不快なもの、法律上、契約上もしくは倫理上配信できないもの、その他問題のある文書、画像、ソフトウェアその他の情報等を掲載・配信等する行為。
    2. 2)第三者を誹謗、中傷、罵倒したり、いやがらせをしたり、名誉を毀損したりする行為。
    3. 3)第三者の個人情報(電話番号、電子メールアドレス、住所等全て)を掲載・配信等行ったり、その他プライバシーを侵害したりする行為。
  4. 4. 他人を装ったり、他の組織と提携関係にあると偽ったり、それらを第三者に誤解させる行為。
  5. 5. 当法人又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為。
  6. 6. 法令や法的拘束力を有する規則等に違反する行為。
  7. 7. 本サービスの運営を妨げる行為。
  8. 8. 前各号に該当するおそれのある行為又はこれらに類する行為。
  9. 9. 利用者は、本契約に違反した場合、自己の責任と負担において直ちに当該違反を是正するものとします。なお当法人は、利用者が前項各号の一に該当する行為を行っているか、又は当該行為を行う恐れがあると判断した場合、利用者に事前通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。また、利用者は、当法人が当該違反の是正措置(前項各号のいずれかに違反する掲載・配信の削除等全て)を行うことに予め同意するとともに、当該違反により当法人に何らの損害も及ぼさないものとします。
  10. 10. 前項に基づき、本サービスの全部又は一部の提供を停止した場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本契約上の履行責任を免れないものとします。

第9条(権利帰属・使用許諾)

  1. 1. 本サービスで提供されるソフトウェアに関する著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む)及び著作者人格権(著作権法第 18 条から第 20 条までの権利をいいます)は、当法人又は当法人のライセンサーに帰属します。
  2. 2. 前項のほか、本サービスで提供される教材その他の情報に関する著作権及び著作者人格権は、当法人又は当法人のライセンサーに帰属します。
  3. 3. 利用者は、本サービスで得られた情報を、著作者の許可なく、複写、他社への開示、ネットワークへの掲載など、著作者が著作権法で保護される行為を行うことはできません。
  4. 4. 利用者は、本サービスの利用中に、録音、ビデオ撮影など機械的な記録をすることができません。

第10条(個人情報保護)

  1. 1. 当法人は、本サービスを通じて得た利用者の個人情報を、以下の例外を除いて、別途定める当法人のプライバシーポリシーに従って利用するものとします。
    1. 1)当法人が、本サービス利用者の個人情報の集計・分析を行ない、個人を識別・特定できないように加工したデータを作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために当法人内で利用、処理する場合。
    2. 2)当法人が、ダイレクトメールなどにより利用者に情報提供を行なう場合。
    3. 3)その他利用者の合意を得た場合。
  2. 2. 当法人は、利用者のプライバシー、個人情報の保護について細心の注意を払っています。当法人が本サービスを通じて得た利用者の個人情報については、以下の例外を除いて、事前の同意なく第三者への提供・委託はいたしません。なお、本項に従って第三者に利用者の個人情報を提供・委託する場合、当法人は当該第三者に対して、本契約に従った適切な管理を要求するものとします。
    1. 1)法律上、開示を要求される場合。
    2. 2)利用者又は公共の安全を守るために緊急に必要とされる場合。
    3. 3)その他利用者の合意を得た場合。
  3. 3. 本サービスの一部について提携して業務を行なうために、お申込時に「新規ユーザ登録画面」より、入力いただいた「氏名」、「都道府県」、「職種」等の個人情報を以下の各社と共同利用するものとします。共同利用する個人情報の管理は当法人が責任をもって行います。
    1. 1)認定NPO法人健康とコミュニティを支援するなるコミ
    2. 2)株式会社 MDPS

第11条(責任範囲)

  1. 1. 利用者が本契約に違反し、又は、不法行為により当法人に対し損害を与えた場合、当法人は利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
  2. 2. 利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者が自己の責任でこれを解決するものとし、当法人は利用者及び当該第三者に対しいかなる責任も負わないものとします。
  3. 3. 利用者は、本サービスを自己の責任において利用することに、明確に同意するものとします。当法人の責任は、本サービスを合理的な努力をもって提供することに限られ、当法人は、本サービスが利用者の特定の利用目的を満たすものであること及び本サービスの利用結果については如何なる保証も行わないものとします。
  4. 4. 本契約に基づいて当法人が利用者に対し賠償責任を負う場合、当法人の利用者に対する責任は、当法人の責に帰すべき事由により利用者に生じた通常の直接損害に限られ、当法人の賠償額はいかなる場合でも、当該損害発生時点から遡って12ヶ月間における支払済の料金を累積限度とし、当法人はそれ以外にはいかなる賠償責任も負わないものとします。
  5. 5. 本契約に定めた当法人の責任は、いかなる法的根拠に基づくかを問わず、当法人の全ての責任を定めたものであり、当法人の責任はこの範囲に限定されるものとします。

第12条(輸出管理)

利用者及び当法人は、本契約の履行に関し、「外国為替及び外国貿易法」及びこれに係る政省令等、並びに国連安全保障理事会決議による輸出管理に関する諸規制を遵守するとともに、本サービスに関連して得られた有形(納入物品、設備、治具、部品等全て)・無形(技術、ノウハウ、情報、知的財産等全て)のものを、直接的又は間接的を問わず、軍事用途を目的として使用し、あるいは処分(譲渡、貸与、転用、使用許諾等全て)してはならないものとします。

第13条(不可抗力)

利用者及び当法人は、戦争、暴動、労働争議、火災、台風、洪水、地震、政府規制又はその他自己の合理的支配を超えた事由に起因する債務の履行遅滞又は不履行について、責任を負わないものとします。

第14条(本契約の有効期間)

  1. 1. 本契約は、第4条に基づき当法人が契約を承諾したときを契約発効日とし、申込者と当法人いずれかから当該契約終了の申し出があるまでの間、終結せず利用できるものとします。
  2. 2. 本契約が解除等により終了した場合においても、本項並びに第9条及び第13条、第16条の規定は、各条項において適用期間が限定されていない限り、なお有効に存続するものとします。

第15条(期限の利益の喪失及び解除)

  1. 1. 利用者は、自己が次の各号の一に該当したときは、当法人からの催告又はその他何らの手続を要することなく、本契約に基づく一切の債務の履行につき、期限の利益を失い、直ちに残債務全額を一括現金にて当法人に支払うものとします。
    1. 1)本契約に違反し、当法人より10日以上の期間を定めて書面でその是正を催告されたにもかかわらず、当該期間内にこれを是正しないとき
    2. 2)差押、仮差押、仮処分、破産、民事再生の申立て等がなされたとき
    3. 3)その他取引を継続し難いと認められるとき
  2. 2. 当法人は、利用者が前項各号の一に該当した場合には、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
  3. 3. 当法人は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に通知することなく、本契約を解除又は本サービスの全部、又は、一部を停止することができるものとします。
    1. 1)本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合
    2. 2)停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    3. 3)その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
  4. 4. 本契約の定めにより、本契約を解除、本サービスの全部、又は、一部を停止する場合、当法人は、利用者に対しいかなる責任も負担しないものとします。

第16条(譲渡禁止)

利用者は、当法人の事前の書面承諾なく、本契約より生じる権利及び義務の全部、又は、一部を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供してはならないものとします。

第17条(紛争の解決)

  1. 1. 本契約の条項又は本契約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議しできる限り解決するものとします。
  2. 2. 本契約に関する準拠法は、全て日本法が適用されます。
  3. 3. 本契約に関し訴訟の必要が生じた場合、利用者および当法人は、当法人の所在地を管轄する裁判所にのみ訴えを提起できるものとします。

以上